2019年10月17日 |
Duggy's ニュース速報 |
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 ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日に発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が１２万３０００件減の７０５万１０００件と、２０１８年３月以来、約１年半ぶりの低水準となった。求人率も４．４％と、前月の４．５％から低下。労働需要の減退を受け雇用増のペースが鈍化している可能性が示唆された。求人件数は１８年終盤に７６０万件とピークを付けたが、その後は減少傾向にあり、８月は３カ月連続での減少となった。８月は製造業の減少が顕著で、非耐久財部門で４万９０００人減となった。情報関連業も４万７０００人減少した。ＲＤＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は過去２回の不況時には先に求人率の低下が見られたと指摘。企業の設備投資需要の低下が労働市場に波及し始めているかどうかを占う上で、今後数カ月の求人データが注目されるとした。採用件数は１９万９０００件減の５７７万９０００件。民間部門の採用減が顕著だった。採用率は３．８％と、前月の３．９％から低下した。自発的な離職件数は３５２万６０００件と、前月の３６６万８０００件から減少。自発的な離職率は２．３％と、前月の２．４％から低下した。自発的な離職率は労働市場における信頼感の水準を見極めるために政策担当者やエコノミストが注目している。レイオフ件数は１７８万７０００件と、前月からほぼ横ばい。レイオフ率も１．２％と、横ばいだった。労働省が４日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１３万６０００人増となり、増加ペースは前月の１６万８０００人から鈍化した。ただ失業率は３．５％と、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準となった。＊内容を...
2019/10/10 03:08 Newsweek Japan |
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