三菱自動車は不正問題を謝罪したのか？
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三菱自動車は燃費不正問題の発覚後に存続の危機に陥り、日産の傘下に入って再建を目指しています。
しかし、国内販売は低迷を続けており、国内の販売店も減少しています。 活路をアジア圏の海外販売に求めており、これは好感触を得ているようです。 国内販売が低迷するのは当然で、２度のリコール隠しにさらなる燃費不正発覚ですから。 直近の燃費不正問題でも、ユーザーのエコカー減税分の返金を肩代わりとスズメに涙程度のお詫びを提供しただけで、それ以上のユーザーの受けたダメージに対する補償はありません。 本当のダメージは、「もうその車は恥ずかしくて乗りたく無い」という思いではないかと思います。 しかしながら車は安いものではないので、簡単に買い換える事が出来ません。 「恥ずかしい」という思いを抱きながらも乗り続けるしか無いのです。 今も継続している、このことに対してメーカーとしてどのように補償を行うのでしょうか？ また、買い替え時も、既にケチが付いているこれらの車の価値は暴落しています。 本来得られる筈だった下取り価格との差額もメーカーとしてどのように補償を行うのでしょうか？ 一律数万円で済むような話ではありません。 三菱自動車の幹部の報道されているコメントを見る限り、会社はユーザーの事よりも会社内部の「改革」に目が向いています。 しかし、改革する前に本当の意味で「謝罪」が必要なのでは無いでしょうか？ 一応形ばかりの謝罪会見は行なっていますし、謝罪コメントを店頭に貼り出したりもしました。 しかし、それで社会がクルマ作りを継続することを許したわけでは無いと思います。 それは前回のリコール隠しや内部の安全基準の甘さが露呈した時にもそうでした。 走行中にトラックのタイヤが外れて歩行者に当たって、歩行者が死亡した事故の時もそうでした。 毎回毎回起こしたことの重大さに比べて謝罪が軽いイメージしか残っていません。 少なくとも筆者は謝罪されて許す気持ちには未だになっていません。 本来の業務での不祥事が一度謝罪したにもかかわらず再発したという事実を厳粛に受け止めて欲しいと思います。 会社の存続の危機というのは当たり前で、この会社の体質では本来この業務にはもう携わることが出来ないのです。 筋から言えば彼らが言う「改革」が完了するまでクルマの企画・製造・販売を一切止めるべきです。 「改革」前に社会に送り出したクルマ達がもしかすると社会を危険に晒しているかもしれないのです。 そして「安全」だと保証したのは「改革」前の危険な体制下に有った組織なのです。 本当に社会に対して謝罪するのであれば、危険な体制下で世に送り出したクルマを全て自主回収すべきです。 食品類はそのような対応になっています。 得体の知れない不良で暴走するクルマがもたらす被害は食品類の不良品がもたらす被害よりも悲惨な結果を招くのです。 Duggy
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| 2017/04/22 22:41 |
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