飲食店の屋内禁煙は誰のため？
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飲食店などでの屋内禁煙法案が提出されようとしています。
これは受動喫煙防止が建前になっていますが、いつの間にか喫煙撲滅運動にすり替わっているような気がします。 喫煙撲滅であればタバコの販売そのものを禁止してしまえば良いと思いますが、これはタバコ農家の保護だとか税収の確保とかの理由で却下されています。 タバコを販売しているのは国なので、一方でタバコを推奨しておいて喫煙してはいけないという法律を作ろうとしています。 喫煙者（筆者は喫煙しません）から見れば、法外なタバコ税を徴収された挙句に、その税金を喫煙環境の整備ではなく、逆の喫煙防止環境の整備に費やされるという不公平極まりない事態になっています。 喫煙者の健康を考慮するというのであれば禁煙以上に効果の有る方法はないわけで、喫煙防止に走ってしまうのもわかる気がしますが、それならやはりタバコを売らなければ良いので堂々巡りの議論になってしまいます。 話が少し外れましたが、そもそも受動喫煙防止が目的で屋内禁煙だと言っているのですから、そこに被害者（非喫煙者）が何も知らずに入り込んでしまうような場所でなければ、つまりここは喫煙する場所で非喫煙者は入らないで下さいというアピールが大々的になされている場所であれば受動喫煙は発生しないので喫煙可能という事にならないのでしょうか？ 何が何でも屋内禁煙というのはもはや喫煙撲滅運動以外の何物でもありません。昔々の「赤狩り」的なヒステリックさすら感じます。 タバコの販売をやめないのであれば禁煙推進と同様に喫煙環境の整備もきちんと行うべきです。 例えば屋内禁煙となったとして、どこでタバコを吸えば良いのでしょうか？ 歩行禁煙はすでに常識です。 屋外喫煙場所の設置義務もなく、道路の片隅に集まってヤンキー風にコソコソ喫煙をしろという事なのでしょうか？ 例えば道路の片隅の屋外で喫煙中に近くを通りかかったら受動喫煙をしてしまうのではないでしょうか？ 何が言いたいかというと、高い税金を徴収しているのだから、納税者（喫煙者）をきちんと保護するような事もしていただきたいという事です。 特に喫煙者は自分で健康に良くないことを知っていてやってますから、表立って「もっと自由に吸わせろ」とは言いづらいところがあります。 だからと言って国がタバコを売っている限り、喫煙者には喫煙の権利がありますから喫煙を可能とする環境整備をきちんと進めるべきです。 一方的な喫煙撲滅運動には反対です。 受動喫煙被害者も国民、喫煙者だって国民です！！ タバコの吸えない「シガーバー」はいらない！ それが嫌ならタバコを売るな！ 「シガーバー」屋内喫煙容認へ |
| 2017/02/21 21:38 |
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