WTOに従わない米国は存続可能か？
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トランプ米政権はWTOの判断について、米国に不利なら従わないという姿勢を示しました。
訴えられた側が一方的に有利な状況を作り出しているからこそWTOの紛争解決手順が発動されるわけですから、この裁定で訴えられらた側が有利になるような結果はほぼ得られないということは簡単にわかります。 にも関わらず、これに従わないと言っているのですから、いっそWTOを脱退したら良いのではないかとすら思ってしまいます。 自分に都合のいい時だけWTOを利用するというような姿勢は決して褒められたものでは有りません。 せっかく姿勢方針演説でポイントを稼いだのに、これでは台無しです。 やはり経済にしろ外交にしろ対外的なことには根本的に知識が欠落した政権だということなのでしょう。こういう無知な政策はいずれ国内に対しても発動されて行ってしまうのでしょうから、今後のアメリカは騒ぎが耐えない状況になりそうです。 ちなみに、WTOの裁定に従わないという姿勢を明確に示した場合、相手国はWTOに対して報復関税や輸入制限などの対抗措置の発動の許可を求め、許可されれば報復措置を発動することになります。この場合の報復措置は合法的なものになります。 結果としてアメリカにとって大きな不利益を被ることになりますから、WTOの裁定に従わない事で有利にことが運ぶケースというのは考えにくいのではないかと思います。 これらの暴挙的な政策についても政権スタッフが集まらない・整わない事が背景に有ると考えられ、政権の準備が整わない事に対する批判をかわすために注目を引くような声明を出し続けてているのだと思います。 メディアとの対立についても同様で、政権内部にまだ政策通のスタッフが集まりきっていないためにメディアと正面から向き合う事が出来ず、中身のある情報も発信できない事が背景に有るのだと思います。 政権内部の体制が固めっていくに従って、徐々に現実的な政権へと変わっていくのではないでしょうか。 真剣に向き合った施政方針演説がその良い例です。 ぜひ、そのような現実的な政権になって欲しいと思います。 ＷＴＯ判断「米国不利なら従わない」 トランプ政権方針 朝日新聞 |
| 2017/03/02 21:46 |
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