東電は廃炉へ軸足。事故は収束？
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東電は廃炉へに長い道のりに対して軸足を移した感じになっています。
しかし、事故は収束したのでしょうか？ 一般的な認識として事故が収束していないと考えられています。 事故の後始末はまだ続いていますし、燃料もそのままで燃料からは放射線が出続けています。 そして、周辺の方々に与えた被害についても東電が十分に補償を行って一区切りついたというような事は有りません。 それどころか６年を経過して事故の記憶が薄れる中で、徐々に避難民の方への支援も打ち切られていくような状況になっています。 チェルノブイリでは25年経過しても周辺の汚染地域への帰還は出来ず、結局放棄された状態になっています。 福島の汚染地域についても同様の事態が危惧される中、国と東電は「時間が経てば戻ることが出来る。」と言い続けています。 汚染された土地を完全除染する技術が確立していない中で（確立されていればチェルノブイリは既に帰還済みの筈）、一刻も早く補償を打ち切りたい為と言われても仕方がないと思います。 かつてビキニ環礁では核実験後、放射能の知識も不十分であるにも関わらず、住民に対して安全宣言を出して高濃度に汚染された土地に帰還させ、人体実験さながら帰還した住民の様子を観察して、放射能が人体に与える影響についての研究に利用したという黒歴史が存在します。 今回の帰還可能宣言についても一つ間違えば同様の黒歴史を生んでしまうのではないでしょうか。 汚染地域で普通に生活していた方々には酷な話ですが、薄々気付いているとは思いますから、今の技術では完全除染が不可能で、帰還出来ず放棄するしか無い土地については国と東電で正直に真実を発表すべきだと思います。 その上で、そこを離れる事に対する補償をキチンと行うべきです。例えば地域ごとそっくり移れるような土地を用意して移ってもらうとか、事故前の最高価格で土地を買い上げるとか、方法はいくらでも考えられますし、住民の方々と真正面から話し合うべきです。 ここで注意しなくてはならないのは、当事者同士が話し合うべきなのであって、外部の原発反対集団がその事に関わるべきでは無いという事です。 被害を受けて絶望の淵に今も立たされているのは現実にそこで生活していた住民の方々なのであって、その苦しみは当事者にしか分かりません。 6年という年月は住民の方々を高齢者へ変化させつつあります。 企業としては終わりの見えない補償から目を逸らして廃炉に軸足を移したいのは分かります。 しかし、現実に避難を続けている住民の方々は存在しますし、日々苦しみの中で生きています。 一刻も早く住民と真正面から向き合って頂きたいと思います。 東京電力社員ら黙とう 社長「福島への責任果たす」 NHK NEWS WEB |
| 2017/03/11 21:49 |
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