学校を通さないいじめ相談窓口の必要性について
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横浜市では原発事故避難者に対するいじめ問題を契機として、学校を通さずに直接いじめの申し立てが出来る窓口の設置を検討する事になりました。
これは大きな進歩だと思います。 今までのいじめ問題では、大事になってから実は学校に何度も相談していたが学校ではいじめとして認識していなかったとか、いじめる側に注意を行って解決済みだと認識していたとか、挙句の果てには学校に取り合ってもらえなかったといった、学校側のマズイ対応が次々表沙汰になってきました。 その都度、校長が会見して認識が間違っていたとかいう決め台詞の謝罪を行なっていました。これらの原因は今まで学校以外に一次受付をする常設の場所がなかったからではないでしょうか。 確かに、時々「いじめ１１０番」イベントで電話で直接受け付けるような事を不定期に開催してはいましたが、その都度相談が寄せられているにも関わらず、今まで常設の窓口設置を見送るどころか無視してきました。 これは教育委員会側に教育の専門家は自分たちであるという面子が有ったと考えられます。 面子にこだわった為に社会情勢が変化していくことに対応することが出来ませんでした。 そしていつのまにか教育委員会の認識は世間とかけ離れたものになり、外部に「有識者」が存在する事態となり、今初めて社会との乖離に気がついたのかも知れません。 今まで、教育委員会は学校教員に対して性善説を採用して学校・教員を初期段階では庇い、学校・教員は生徒に対して性善説を採用して生徒を庇いました。 そいう体制下にあって、いじられている側は学校・教員にしてみれば学校・教員にとって庇う対象となっているいじめる側の生徒（広い意味では一般生徒）に対するいわれのない苦情を訴えるクレーマーにしか見えていなかったのではないでしょうか。 また、教育委員会にとっては学校で取り合ってもらえずに教育委員会に訴えてきた生徒は、教育委員会が庇うべき善良な学校・教員にいわれのない苦情を訴えるクレーマーにしか見えていなかったのではないでしょうか。 こう考えると、一般社会でのモンスタークレーマーに対する対応と似通った対応をいじめられた側に対して取っていたようにも思えてきます。 ただ、これは筆者がそう感じているだけで、実際にそのような実例を挙げて、「この時のがそうだ！」的な断定は出来ません。 しかし、そのように思えるのです。 それほど、これまでの対応で学校・教員・教育委員会に対する信頼が薄らいでいるのだということです。 今回の横浜市の方針では直接教育委員会に訴えることが出来るということですが、本当のところは教育委員会をも飛び越えた所に直接訴える仕組みが欲しい所です。 横浜市の教育委員会は「現金の恐喝」を当初「恐喝した側」の言い分だけを聞いて「いじめ」と認識せずに「自分でおごった」という見解を出した所です。 このような所に直接訴えたところで、今までと同じように「学校に確認したら、そういうことは無いそうです」という答えが返ってくるのでは無いでしょうか？ こういうことが無いように「性善説」を捨て中立的な立場で調査できる組織を教育委員会の内部に立ち上げて、教育委員会も改革するという姿勢を見せて欲しいと思います。 それには、まず教育委員会が政治からの独立を訴える以上は議会同様に直接選挙で委員を決めるべきですし、それが出来ないのであれば直轄地域内の教員からのステップアップは止めるべきと思います。 現場の学校にかつての同僚が現存した状態で中立が保てるとは思えないからです。 教育委員会の改革を期待します。 学校通さずいじめ相談可能な窓口設置を検討 横浜 NHKニュース |
| 2017/03/14 22:40 |
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