東芝の巨額損失はどうなるの？
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東芝が巨額損失で危機に直面している。
この原因は米原発子会社ウェスチングハウス(以下WH)の巨額損失にあるということだが、この辺の仕組みが不透明でよく分からない。 色々な記事や報道を精査して理解すべきだとは思うが、自分なりに色々な報道に接してみたがやっぱり分からない。 ７０００億円の損失が出るのに建設を継続する理由が理解出来ないし、契約の為と言ってもこれでは違約金を払ってでも撤退すべきだったのでは？ それでも未だに工事が続いているのがさらに理解出来ない。 例えば、膨らんだ分の工事費が負担出来なくて、途中で工事会社が破産したらどうなったのだろうと考えると、発注元の電力会社も計画の見直しをすべきだったろうし、皆んなで何を考えていたのか理解出来ない。 巨大企業の東芝だったから７０００億円が負担出来たのだろうと思いますが、途中でやばくなった現地工事会社すら買収するという意味不明な事までして工事を続ける東芝側の意図も全く理解出来ない。 これでは７０００億円のインフラを米国に援助しているようなものなのでは？ ここまでくると、もはや東芝の意地とメンツだけのために工事を続けたとしか思えなくなってきます。 不正会計の後始末で「原発事業を推進して回復を図る」と豪語し、さらに福島原発事故後も「原発事業は順調である」と言い続けたと聞きます。 ここまで言ってしまった手前「規制の強化で建設費用が膨らんだ結果、工事継続不可能となり各地で原発工事が頓挫しています」などとは絶対に言えなかったのではないでしょうか。 その結果、現在の主力事業の半導体事業すら売却するようです。 原発事業が事実上頓挫し、半導体も手放し、確か白物家電も手放すと言っていました。 東芝に残るものは電車とエレベーターぐらいしか有りません。どうやって肥大した企業体を維持していくのでしょうか？ 政府による東芝の救済の構成についても最近噂で聞きますが、これは税金の投入ということになります。 これに真っ向から反対では有りませんが、東電（東芝と語呂が似ている）と同じで納税者が関与していない失敗を自爆的に引き起こして、さらに納税者に救済を求めるには、その前に企業としてやらなければならないことが有ると思います。 責任の明確化であったり、高い報酬の返上であったり、これは役員レベルにとどまらない話だと思います。 福島の廃炉作業も絡んでいますし、下請け関連企業への影響が大きくならないうちに、早い段階でこれらの対応を行って、政府による救済が必要ならメンツを捨てて要請をすべきだと覆います。 そして東芝の持つ技術が「日本」として保護すべきものであるならば救済すべきだと思います。 それが例え７０００億円を米国に寄付してしまうような事態になってでもです。 東芝 IHI保有のWH株買い取り(Yahoo!JAPAN ニュース) |
| 2017/02/18 15:46 |
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