旅行業は金融機関と同じなのでは？
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旅行業の代金弁済制度の見直しが検討される事になりました。
これは、「てるみくらぶ」の破綻で支払い済みの旅行代金が利用客にわずか１％程度しか弁済されない事態になっている事を問題視したものです。 見直したからと言って「てるみくらぶ」の代金が戻って来るわけではありません。 考えてみれば、これまで保険もなく、貧弱な保証制度しか存在していなかった事がおかしかったのです。 業務完了前に前金で全額、それも数十万円の高額料金を支払うサービスというのは旅行業しか思い浮かびません。 テーマパークとかの入園料が近いような気がしますが、それも料金だけとって入園する事が出来ないなんていうことはあり得ません。 数ヶ月前に高額料金を前払いして、その日が来るのを業者を信じて待つ。 これはまるで定期預金の様でもあります。 旅行業とはそういう業態で、利用者が担保として手にするのはチケットや予約確認書という事になります。 予約確認書も旅行業者が発行しているとなると実は信用出来ないものだという事が今回の件でよくわかりました。 大金を渡したのに、その返金を担保する公的な証券のようなものが一切なかった事になります。 そのくせ、解約料は期日ごとに決まっているのです。 利用者が解約すると料金を取られるのに業者側が解約すると利用者には元金すら返却されないというのはどう考えてもおかしいです。 また、旅行業者には数ヶ月間大金を預けるような状態になるので、考えようによっては金融機関であるわけです。 金融機関は参入にも厳しいハードルがあり、財務内容などの監査も厳格に行われています。 旅行業者も金融機関と同様に扱うべきではないでしょうか。 こうすれば旅行業者が今後高額な旅行代金を任せてもらう為には金融機関並みの監査や保証制度が必要になると思います。 そうでなければ、旅行を募集する際に募集業者側が返金を担保するための保険加入を義務付けるとかの方法で利用者への元金保証を行うべきです。 現在のような不十分な名前だけの弁済制度では安心して旅行代金を支払う事が出来ません。 その結果旅行業自体が衰退してしまいかねません。 これは旅行業全体で取り組むべき一大転機だと思います。 てるみくらぶ経営破綻受け 代金弁済制度見直しへ 国交省 NHKニュース |
| 2017/04/07 20:50 |
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