/
2024年3月28日 |
Duggy's ニュース速報 |
TOP | 新着 | 一般 | スポーツ | エンタメ | 金融 | 生活・趣味 | 国内 | 国際 | 情報・科学 | 地域 |
なんでもかんでもインターネットに繋いでしまえという「IOT」を推進して経済成長へつなげようという動きが活発化しています。
本当に「IOT」は救世主となれるのでしょうか? 日本のように成熟してしまった産業環境では革新的な発明品が現れて、既存の環境を激変させるような事がないと高い成長率を取り戻す事は出来ないと言われています。 そういう意味からすると「IOT」自体はこれまで無かった設備なので、発明品の出現と言えるかも知れません。 しかし、インターネット自体が日本が本家の技術では無く、今尚続くその進化の主導権も日本が握っているわけでは有りません。 かつて一時代を築いたデジカメ文化は日本が本家だった事を考えると「IOT」で日本が世界を再び席巻するという話には疑問符を付けざるを得ません。 例えば「IOT」向けになんらかの標準化をしようと画策したとしても、国内だけの議論で決定する事が出来ません。 ということは事前にやろうとしている事が国外に流出してしまいますから、その先はスピード勝負になってしまいます。 現在も、そしておそらく将来も、品質を度外視した開発のスピード感では中国に到底太刀打ちできません。 そうなると「IOT」を推進していくことは逆に国外の産業の発展に寄与する事になるのではないでしょうか。 国として今後の成長戦略を考えるのであれば、目先にある「IOT」では無く、もっと先を見据えた革命的な事を目指すべきだと思います。 例えば原発でも太陽光発電でも無い画期的な高効率で安価なクリーン発電の研究に国費を投入するとか、世界に向けてイニシアティブを取れるような産業はいくらでも考えられると思います。 Duggy
関連ニュース: IoTや自動運転へ投資を後押し 経産省が産業戦略の骨子 NHKニュース |
2017/05/18 22:05 |
<<前ページ | 2/3 | 次ページ>> |